AKB48・高橋みなみ入院から復帰 峯岸の落語代役にノースリーブス号泣 新曲イベント

アイドルグループ「AKB48」のユニット「ノースリーブス」の新曲「君しか」の発売イベントが3日あり、体調不良で2日間入院した高橋みなみさんが復帰。イベント恒例のチャレンジ企画で挑戦する予定だった落語はやむなく断念したが、峯岸みなみさんがサプライズで代役を果たすことになり、高橋さんは「知らなかった」と号泣すると、峯岸さんも涙を見せた。　ノースリーブスのイベントでは、「AKB48」の冠番組「AKBINGO!」（日本テレビ系）で共演しているお笑いコンビ「バッドボーイズ」も登場し、昨年11月の3枚目のシングル発売イベントでは峯岸さんがバック転に挑戦、4月の4枚目のシングル発売記念イベントでは、小嶋陽菜さんがテーブルクロス引きに挑戦。見事成功して話題となった。高橋さんは、約1カ月かけて春風亭小朝さんから指導を受け、本格的な落語を披露する予定だった。高橋さんは「今回落語をリタイアさせていただくことになりました。2日間ほど入院して、みなさんにお見せできるレベルに達しないので、リタイアさせていただきました」とあいさつすると、峯岸さんは「今回は残念ながらリタイアしたたかみな（高橋さん）の気持ちを背負って、今回は私が落語をやります」と宣言。それを聞いた高橋さんは「本当に知らなかった……」と顔を抑えて号泣した。新曲「君しか」は4日発売。

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東京メトロ、都営地下鉄統合問題 「両社は歴史的に一つ」、国と都が初協議

東京メトロと東京都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が３日、経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を国土交通省で開いた。協議は猪瀬直樹都副知事や本田勝同省鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。会議冒頭、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と述べ、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などとした。協議後、猪瀬副知事は報道陣に「メトロは都の税金も投入された公共的存在。利用者サービスを考えないのは矛盾だ」とし、「いまを逃したら経営統合のチャンスはない。年内に（中間報告などの）形まで持っていきたい」と語った。今後、協議は毎月１回開かれる。協議は、猪瀬副知事が６月、東京メトロの株主総会で国に要請。前原誠司国土交通相も７月、「国交省としてもお受けしたい」と述べ、開催が決まった。東京メトロの株式は、国が５３・４％、都が４６・６％を保有する。同社は平成１６年、東京地下鉄株式会社法により、営団地下鉄が廃止され誕生した。同法は同社の完全民営化のため、国と都の所有株式の早期売却を定めている。都は株式上場前の都営地下鉄との統合を主張しているが、国は都に株式の早期売却を求めており、都営地下鉄が抱える１兆円以上の長期債務などを理由に統合に難色を示してきた。石原慎太郎都知事は「一元化しなければ、ユーザーにとって失礼。国が株を売るなら都が買う。都は一緒に売るつもりはない」と繰り返し発言。一方、前原国交相は「一緒にするメリットとデメリットはかなりある。慎重に考えなければならない」と統合に慎重な姿勢を示している。

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日航・慰霊道整備で御巣鷹積立金借用 経営難で１２００万

経営再建中の日本航空が、１９８５年のジャンボ機墜落事故で設立された財団法人慰霊の園（群馬県上野村）の積立金から、登山道の整備費負担分１２００万円を借りていたことが分かった。積立金は日航の寄付や村民の浄財などで約５億円あり、利息を慰霊事業に充てていた。日航は「経営難で、現金を払う余裕がなかった」と説明し、今年度から３年で返済する予定。日航によると、１２００万円は、墜落現場の御巣鷹の尾根に通じる慰霊登山道を昨年７月に県、村と整備した際の日航負担分で、寄付金とは別の特別な支出だったという。今年１月の経営破綻（はたん）前だったが、財団の理事会に取り崩しを提案し、了承された。借用書などはないという。日航は今年７月、このうち６００万円を返済した。日航は８６年に５億円、８８年に３億円を積立金として寄付。０９年度は６００万円を寄付したが、今年度分の寄付はなく、１１年度分として６月末、５００万円を寄付している。

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女性は大企業よりも小企業の方が働きやすい？『育児サポート制度』満足度トップは「10人未満の企業」

「育児サポート制度が充実しているのは大きい企業だが、満足度が高いのは10人未満の小さい企業」、「妻が感じる夫の育児サポートへの『満足度』は世帯年収に比例する」――。インターネットアンケート・サービスを提供する「gooリサーチ」は7月末、『育児と仕事に関する調査』を行い、こんなアンケート結果を発表した。（6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性1000人にアンケートしたもの。調査期間は平成22年6月24日～29日）企業の育児サポート制度について聞いたところ、現在ある制度で最も多かったのは「短時間勤務」（46.3％）。次いで「1年以上の育児休業制度」（35.7％）だった。このほか、「子どもが病気の際の看護休暇（有給）」（29.5％）、「フレックスタイ制」（17.1％）など。その一方で、「特にない」と答えた割合は全体で27.8％だった。また、育児サポート制度は企業規模が大きいほど、実施率が高い傾向にあり、上位2つの制度については「500人以上1000人未満」「1000人以上」の企業ではどちらも6割を超える結果となった。500人以上の企業規模では、ほぼ9割以上が何らかの育児サポート制度があるのに対し、「10人未満」「10人以上30人未満」の企業では「特にない」と答えた割合が47.5％、42.0％に上った。しかし、会社のサポートへの「満足度」は育児サポート制度の実施率とは逆の結果になったことが興味深い。「10人未満」の企業で「とても満足している」と答えた人は29.7％だったが、規模が大きくなるにつれて徐々に満足度が低くなり、「500人以上1000人未満」の企業では8.1％に留まった（ただし、1000人以上の規模になると少し持ち直し、16.5％に）。ある程度企業の規模が大きくなると、個々のケースを踏まえたサポートがしづらいことや、職場の環境や雰囲気によって実際にはサポート制度を使いづらいといったことも考えられる。今後欲しい会社の制度としては、順に、「育児サービス利用料の補助」（39.0％）、「事務所内保育所」（37.8％）、「在宅勤務」（32.3％）が挙げられた。「イクメン（育児を積極的に行う男性）」の言葉も話題となっているが、父親の育児サポートについて、「とても満足している」と回答したのは全体の 17.8％、「ある程度満足している」は44.9％という結果だった。「とても満足している」「ある程度満足している」を合計した割合は世帯年収に比例し、世帯年収が400万円未満で53.9％だったのに対し、 800万円以上の家庭では67.9％と、14ポイントの差が見られた。アンケートによれば、ワーキングマザーの「働く目的」1位は「食費、生活費など家計を支えるため」（81％・複数回答）だが、これも世帯年収によって差が見られ、高年収なほど「自分が自由に使える時間を得るため」、「キャリアアップ、仕事のやりがいを得るため」に意見が分散する傾向がある。高年収なほどゆとりを持って仕事をする感覚が強く、結果的に父親に求めるサポートも少ないということもあるかもしれない。6月に政府が発表した2010年版「男女共同参画白書」では、少子高齢化による労働人口減少緩和の対策として、30代女性の就業率改善を示唆している。20代・40代に比べ結婚や子育てに伴う退職が多く、最大で445万人の労働力増加につながる試算もある。日本は高等学校卒業以上の教育を受けた女性が就業している割合が、経済協力開発機構（OECD）加盟国30ヵ国中29位という実態も指摘した。ワーキングマザーや「働きたい」と願う女性が働きやすい環境を作ることは、国の将来を考える上での重大な課題だ。企業だけでなく、国全体を挙げて、働く女性をサポートするための育児サポート制度を充実させることが望まれる

箸袋の折り方
袴の着方
下駄箱
礼状の例文　書き方
背中にきび

アサヒビール、韓国子会社のヘテ飲料株売却を検討 ロッテと協業も

アサヒビールが、２００４年に出資した子会社で、韓国の飲料業界３位のヘテ飲料（本社・ソウル市）の保有株の売却を検討していることが３日、分かった。不採算状態が続く韓国の飲料事業の見直しの一環。韓国で飲料首位のロッテグループに、飲料事業に関する提携策を打診するなどの選択肢も浮上しているもようで、韓国の飲料事業を抜本改革する考えだ。アサヒは２０１２年までの中期経営計画の中で、韓国のヘテ飲料について「構造改革で収益性の改善を図る」との方針を示していた。ただ０４年の出資後、ヘテ飲料の経営状況は厳しい。主力ブランド「サンキスト」の販売低迷などで、出資前の０３年１２月期に約３５０億円だった売上高は、今期は約２００億円に減る見通しだ。営業損益も２４億円の赤字となる見込み。当初は１１年を目標に黒字化を目指していたが、経営状態の悪化が続き見直しを迫られていた。また、ロッテグループとは０５年以降、韓国で主力ビール「スーパードライ」の販売などで協業関係にある。ヘテ飲料の売却が実現した場合、ロッテグループとの協業を拡大させたい考えだ。アサヒビールでは「見直しの検討はあるが、具体的に決まった事実はない」とコメントしている。ビール各社は近年、国内のビール類需要の低迷に伴い、成長市場の取り込みに向けて、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を積極的に進めている。ただ、アサヒ傘下の韓国ヘテ飲料については、買収の失敗例となる可能性が強まってきた。

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猛暑追い風、外出先で手軽に マンダム「制汗シート」３０％増

シートタイプの制汗剤が売れている。市場拡大が続いていたところに今夏の猛暑が追い風となり、マンダムなどの販売は前年を大きく上回り、新商品投入も相次いでいる。身だしなみに対する意識の高まりに加え、携帯して外出先で手軽に汗をふきとれ、においを抑えられる点が、社会人や学生に受け入れられているようだ。男性用の制汗シートで最大手のマンダムは、顔用の洗顔シートを含めた「ギャツビー」ブランドの制汗シートの直近約１カ月間の売り上げが、前年同期に比べ３０％増えた。天候不順が続いた４、５月は前年割れだったが、気温が高まった７月に入り販売が大幅に伸びている。資生堂は今年２月、銀の殺菌力が特長の制汗剤「ＡＧ＋（プラス）」に、清涼感を感じられる「クリアシャワーラージシート（クール）」を加えた。販売は好調で、７月中旬から一部店頭で品切れ状態になっている。このため同社は追加生産に乗り出し、供給不足の解消を急いでいる。ライオンは、女性向けに販売する「Ｂａｎリフレッシュシャワーシート」の７月の出荷金額が前年に比べ１．５倍と大幅に伸びている。昨年２～８月の売り上げが前年同期比１．６倍に増えるなど、もともと販売は好調だったが、「猛暑で気温が高くなっていることがさらに販売を押し上げている」という。同社は制汗剤やボディーソープの男性用ブランド「プロテクスタイル」でも３月に制汗シートを加え、品ぞろえの充実を図っている。制汗剤市場は４５０億円程度とみられ、主流のスプレータイプが頭打ちとなる一方、シートタイプは使用率がまだ低く、拡大傾向が続いている。マンダムによると、「これまで認知度が低かったほか、汗をかいた後にも使えて爽快（そうかい）感があることも人気の理由になっている」という。手軽に汗をふき取れるシートタイプは状況に応じた使い分けも見込め、制汗剤市場全体の活性化にもつながるため、販売強化の動きが今後も続きそうだ。（井田通人）

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地デジ完全移行費用かけてこ入れ

珠洲地区は昨年４月、放送局などでつくる委員会が「三方を海で囲まれ、他地域との混信が起きにくい」などの理由でモデル地区に選んだ。国は約１億８６００万円をかけ、数々の“てこ入れ”を同地区に実施。デジタルチューナーの無償貸与のほかにも、昨年７月に１時間、今年１月には４８時間に及ぶ停波リハーサルを行った。自治体も防災無線や広報誌で、住民への告知を繰り返した。地元の電器店は何度も各家庭を戸別訪問し、地デジ化状況をチェックした。こうした対応の成果で、昨年７月に約４６％だった地デジの世帯普及率は、今年１月までに９０％以上に駆け上がった。しかし、疑問の声も地元にはある。珠洲市内の電器店主は「国がチューナーを無償貸与するかもしれないという情報が昨夏に流れ、薄型テレビが買い控えられてしまった」とこぼす。デジタル対応受信機がどんなペースで普及するかという最大の関心事が、珠洲では検証できなかった。地元自治体が先頭に立った事例も、全国的には異例だ。「珠洲のケースで、自治体が関与する重要性がよく分かった。珠洲モデルは全国で応用できる」。総務省幹部はしみじみ語ったが、珠洲地区に視察に来た自治体はまだないという。「テレビは生活に必要なライフライン。行き渡らないまま（アナログ放送を）打ち切れば、人々の生命と安全が脅かされる」地デジ完全移行の延期を提言した坂本氏らはこう警告し、理由として、地デジ対応テレビの絶対数が足りないことや、低所得者層の地デジ対応は間に合わないことなどを挙げた。

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地デジ完全移行・５分の１は未対応

総務省の調査では、薄型テレビなどのデジタル対応受信機の世帯普及率は３月末で８３・８％。実際にデジタル放送を受信できるのは７７・７％で、全国約５千万世帯のうち約１１００万世帯はアナログのままだ。推計では、約３１９万世帯は現在も大きなビルの陰で受信障害の可能性があり、７２万世帯は山間部などでデジタル放送が届かない。地デジに対応しないＶＨＦアンテナしかない世帯は約２２０万～約４６０万世帯もある。これに対し、珠洲地区ではビル陰もなければ、ＶＨＦアンテナだけの世帯もない。全国では、年収２００万円未満の世帯の普及率は６７・５％と低く、テレビの買い換えをためらう低所得者層への対応が急務だ。しかし、珠洲では昨年１０月、国が希望者に１世帯４台までのデジタルチューナーを無償貸与。“特例づくし”の上にモデル地区が成り立っている。

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地デジ完全移行 モデル地区・珠洲 特例づくし、参考に

わが国のテレビ放送の新たな時代が始まった。７月２４日、１年先駆けて「地デジ完全移行」を実現した石川県の珠洲（すず）地区。イベントで泉谷満寿裕（ますひろ）珠洲市長が誇らしげにあいさつしたように、約８８００世帯の「モデル地区」では、ほぼノートラブルでアナログ放送を停波したことに関係者の満足が広がった。電波障害をうかがわせる問い合わせもなく、ある職員はつぶやいた。「完璧（かんぺき）だよ、完璧」表でみる地上デジタル化完全移行までの動き。その１週間前。弁護士の清水英夫青山学院大名誉教授らが東京都内で会見し、「地デジ完全移行は２、３年先延ばしにすべきだ」と提言した。出席したジャーナリストの坂本衛氏は「珠洲のケースは他の地域でまったく参考にならない」と断言。モデル地区が、モデルにならない。なぜそんな指摘が出ているのか。

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不況知らず」も…相次ぎ値下げ トクホ デフレの波 昨年度、初の販売減少

健康志向の高まりに乗って売り上げを伸ばしてきた特定保健用食品（トクホ）の販売が平成２１年度に初めて減少に転じたことが３１日、日本健康・栄養食品協会の調査で明らかになった。販売価格の低下が主因で、国の「お墨付き」を得て“不況知らず”とされたトクホにも、デフレの波が押し寄せている実態が浮かび上がった。同協会によると、２１年度の市場規模（金額ベース）は１９年度に比べ１９％減の５４９４億円。デフレで価格が下がったうえ「類似の安い商品に消費者が流れた」（同協会）こともある。メーカー各社は販売数量の底上げに躍起となっており、ダイドードリンコは７月、血圧が高い人向けのトクホ飲料「燕龍茶（やんろんちゃ）レベルケア」の価格を２００円から１５７円に引き下げた。１９年の発売以降、安定した販売量を維持してきたものの、消費者から「値段が高い」といった声が寄せられ、値下げに踏み切ったという。脂肪を燃焼しやすくする飲料「へルシア」を扱う花王は４月から、試供品の配布といった販売促進に取り組んだ。主力商品「へルシアウォーター」の売り上げは前年を上回ったが、今秋にもキャンペーンを実施し、上積みを狙う。平成３年の制度開始以来、計９４１品目（５月３１日現在）まで増えたトクホだが、「許可が下りるまでに時間とコストがかかる。（効果を示す）表現もかぎられる」（大手日用品メーカー）との声もある。所管する消費者庁は、認可後もメーカーにデータ報告を義務づける方針で、景気回復の足取りが重い中、トクホには厳しい状況が続きそうだ。健康食品のうち安全性と有効性について個別に国の審査を受け、生活習慣病の危険因子を減らすのに役立つなど健康への効果の表示が認められたもの。厚生労働省が安全性などを審査していたが、昨年から消費者庁に移された。

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